政府は、河川や地下水を守る活動に取り組む企業を評価する制度を設け、認証・登録を推進している。貴重な資源である水の恩恵を国民が受け続けるため、循環環境の保護を企業にも担ってもらう狙い。企業にとっては社会貢献をアピールできる利点がある。２０２４年に始めて年度ごとに更新し、２５年度はメーカーや建設業者など１４８社が認証・登録を受けた。