高市早苗首相が情報発信に活用するＸ（旧ツイッター）の投稿に関し、政府は公文書管理法上の行政文書に該当せず、保存対象にならないとの見解を示している。内閣官房が運用していないとの理由だが、危機管理対応の説明など公務に関する投稿も多い。有識者からは政策決定過程の検証が難しくなるとして、保存を義務付ける仕組みが必要だとの声が出ている。