熊本地震で被災した後、早期に事業再開にこぎ着ける企業が目立っている。過去の災害を教訓に耐震補強や生産体制の分散を進め、影響を抑えた事例があり、専門家は事業継続計画（ＢＣＰ）の強化などの備えが命綱になったと指摘する。