教育基本法が掲げる政治的中立性を確保するため、４７都道府県の教育委員会のうち１７教委が独自の指針を作成していたことが１２日、共同通信のアンケートで分かった。１８歳選挙権の導入を契機に作成したとの回答が目立ち、未作成は２９、作成検討は１教委だった。指針の作成は必須ではないものの、各教委で対応が分かれた。政治的中立性の基準を作ることの難しさが浮き彫りとなった形だ。アンケートは沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故を受け、平和教育に関する調査として実施した。