高市早苗首相は１２日、熊本地震の非常災害対策本部会議で「被災地の経済再生に向け、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要だ」と述べ、対策の検討を加速するよう国土交通省に指示した。熊本県内の宿泊施設では、キャンセルが相次いでいる。被災した中小企業への支援策を巡り、熊本県八代市と御船町を局地激甚災害（局激）に指定する見込みになったと明らかにした。