熊本県で最大震度７を観測した地震で、被災した市町に県内外の自治体から派遣されて活動する応援職員が８３９人（９日時点）に上ることが１０日、県の集計で分かった。総務省が設けた「応急対策職員派遣制度」などに基づいており、避難所運営や罹災証明書の発行といった業務を担う。被災者の生活再建に不可欠な存在で、同省は現地のニーズを把握して派遣を後押しする。