プラスチックごみによる環境汚染を防ぐ国際条約作りに向けた政府間交渉委員会は１０日までに、議長による「交渉支援文書」を公表した。条件付きでプラ製品の生産や消費を削減したり禁止したりする案も、選択肢の一つとして盛り込まれた。議論を加速させる狙いがあるが、各国が条文案で合意できるかどうかは依然として不透明だ。