宅配便大手のヤマト運輸が顧客企業から商品を預かり保管から配送まで担う大型物流施設を全国各地で増やしている。背景には物流効率化法で４月から一定規模以上の荷主に物流の効率化に向けた取り組みが義務化されたことがある。ノウハウを提供して荷主への支援事業を拡大、新たな収益の柱に育てたい考えだ。