帝国データバンク大宮支店が5日発表した7月の県内企業倒産集計（負債総額1千万円以上、法的整理）は、前年同月比1件（2・2％）増の46件、負債総額は22億1千万円（59・4％）減の15億1300万円だった。単月の倒産件数は2012年11月以降最多となった。

　産業別では分類可能な8産業中、3産業で増加した。「小売業」が4件増の13件（構成比28・3％）と25年9月以来10カ月ぶりに最多。「その他（個人事業主など）」が4件増の4件（同8・7％）、「運輸・通信業」が3件増の4件（同率）だった。建設業は2件減ったものの、11件（同23・9％）と依然として高水準にある。

　要因別では「販売不振」が5件増の45件（同97・8％）で大半を占めた。「その他経営計画の失敗」が1件減の1件（同2・2％）だった。

　負債額の規模別では「1千万円以上5千万円未満」が10件増の37件（同80・4％）と最も多く、「5千万円以上1億円未満」が2件増の6件（同13・0％）、「1億円以上5億円未満」が10件減の3件（同6・5％）で続いた。負債10億円以上の大型倒産は5カ月ぶりに発生しなかった。

　業歴別では「30年以上」が2件増の15件（同32・6％）で最多。次いで、「15年以上20年未満」が3件増の10件（同21・7％）で続いた。

　今年1～7月の累計で239件。前年同期（計266件）を27件（10・2％）下回った。同支店では原材料価格や人件費の高騰、金利上昇など中小事業者の収益を圧迫する状況は当面続くと予想。「年末にかけて増加基調に転じる可能性がある」と分析した。

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　東京商工リサーチ埼玉支店が5日発表した7月の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）によると、倒産件数は前年同月比5件（10・6％）減の42件、負債総額は42億5500万円（69・6％）減の18億6200万円だった。