警察庁は６日、著名人らに成り済まして投資を呼びかける広告などを７日から新たに削除要請の対象にすると発表した。インターネットの違法情報の削除要請を行う「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）の運用指針を７日改定。ほかに報酬目的で特殊詐欺の被害金を指定された口座に移す「送金犯罪」の依頼も加わる。