内閣府が６日までに、金利上昇に伴う世代別の家計影響をまとめた。借り入れ金利が１％、預金金利が０・６％上がる場合、住宅ローンを抱える３０代は平均で年間約２４万円の負担増になると試算した。一方、住宅ローンのない７０代は年間約８万円のプラスになるという。「金利のある世界」では、家計管理に一層の注意が求められそうだ。