日本政策投資銀行が北海道と東海、九州での投融資に使う資金を集めるため、それぞれの地域を対象に新たな社債「地域共創ボンド」を発行することが６日、分かった。地元の自治体や企業などに限り、購入できるようにする。金利上昇局面で自治体の公金運用が課題となる中、地域でお金が循環し、経済成長につながる運用方法として期待を集めそうだ。