自民党は５日の臨時総務会で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り、８％から１％に引き下げる基本方針案を了承した。これを受け、政府は同日夕に閣議決定する。１９８９年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。１％分の税収に当たる年間約６千億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。