熊本県で最大震度７を記録した地震の被災地では、民間企業が組織の垣根を越えて迅速に支援体制を組んだ。携帯電話各社は分担して通信環境を確保し、物流大手は水や生活用品などの物資の輸送で協力。ガソリンも企業間で融通した。既存の枠組みを活用しつつ、効率的に生活インフラを維持し続けた。