政府は３日、特許権や著作権、ブランド、データといった無形資産への投資を促す企業向けの新たな指針を公表した。無形資産を投資効果の高い「中長期の成功のタネ」と位置付け、投資家への情報発信体制の整備を求めた。投資と企業価値向上との関係を開示資料で分かりやすく伝えることで、日本企業の価値向上につなげる狙いがある。