任期満了に伴う寄居町長選は4日告示される。立候補を予定しているのは、再選を目指す現職の峯岸克明氏（60）と、新人で事業支援業の尾形慎哉氏（49）。全国的に人口減少が進んで空き家が増加する中で、寄居町は空き家率が県内自治体でワースト2位。官民連携の取り組みで改善が進んでいるが、課題は継続している。

　3月まで地域おこし協力隊として活動していた書家の内川雄生さん（25）は、昨年冬に町内で古民家を購入した。同じく書家の祖母と母も都内から移住して書道教室を開くため、住居と教室を兼ねられる広めの物件を探した。庭に井戸があり、近所の人にも使ってもらっている。そのお礼に野菜を頂いたり、庭の除草をしてもらうことも。移住者を温かく受け入れてくれ、「すごく住みやすい」という。

　土地込みの価格は、都内では考えられない安さ。しかし、建築資材の高騰もあり、改装費などには170万円もかかった。「古民家は修繕などで費用がかかる。町は補助金などの制度をもう少し充実させてほしい」と話す。

　2018年に実施した国の住宅・土地統計調査によると、寄居町の空き家数は2860戸。住宅総数における空き家率は18・3％で、県内ワースト2位。そのうち「その他の空き家」（売却や賃貸などの使用目的がない空き家）は1840戸。住宅総数に占める割合は11・7％で、県内ワースト1位だった。

　そこで町は「空家等対策計画」を策定し、条例も制定。空き家対策を進める民間事業者と連携協定を締結し、空き家相談窓口を開設した。また、空き家の除去工事の半分（上限30万～40万円）を補助する制度もスタートさせた。

　その結果、23年の国の調査で、空き家数は5年前と比べて450戸減の2410戸。空き家率の県内ワースト2位は変わらないが、14・9％に改善した。「その他の空き家」は640戸減の1200戸。割合も4・3ポイント改善し、7・4％に。ワースト1位を返上し、9位となった。

　寄居町に空き家が多い背景として、持ち家率の高さと住民の高齢化がある。23年の調査で持ち家率は84・4％（県内5位）。65歳以上の高齢単身世帯は19・4％で県内1位。今後、高齢の住民の施設入居などによって空き家が増えることも考えられ、予断を許さない状況だ。

　また、居住が十分可能な空き家の流通の促進も課題。空き家の活用は町外からの移住にもつながる。

　こうした空き家解消の施策について、峯岸氏は「空き家の解消は中古住宅の売買や除去などの住宅政策に加え、子育てや教育の充実、企業誘致など総合的な政策により、寄居が選ばれる町になることが重要」と主張。尾形氏は「空き家と移住の一体改革が必要。空き家を改築し、店舗として整備。そこに希望する移住者が入居。家賃収入を家主へ還元する経済循環をつくる」と訴えている。

　有権者数は6月1日現在、2万6806人（男1万3364人、女1万3442人）。