木原稔官房長官は３日の記者会見で、熊本地震の支援にふるさと納税制度を活用する動きが広がり、寄付金額が７億３千万円を超えたと明らかにした。被災地の事務負担を減らすため、代理で受け付ける自治体を含め２００超が対応しているとして「支援に協力いただいている皆さんに心から感謝を申し上げたい」と述べた。