２０２４年の能登半島地震の被災地に初めて完成した石川県七尾市の災害公営住宅で１日、入居が始まった。被災者の恒久的な住まいとして石川県と富山県で計約３１００戸が整備される予定だが、入居までに３年ほどかかる自治体もある。地震発生から１日で２年７カ月。整備を担う自治体からは、将来的な空室増加で十分な家賃収入が得られず財政負担となるのを懸念する声も上がる。