文化庁は３１日、活動実態のない宗教法人の不正利用が問題となっていることを受けて実施した、宗教法人の売買に関するアンケートの結果を公表した。第三者によって売買や運営支援を持ちかけられたケースが２７７件あった。調査結果を基に試算し、国内で４千弱の事例がある可能性を示した。