活動実態のない宗教法人の不正利用防止を議論する文化庁の検討会が３１日開かれ、対策の骨子案が示された。同庁に情報提供窓口を設置し、都道府県や警察などとの情報共有を強化。解散命令請求手続きの円滑化に向け、宗教法人格の不正利用に当たるかどうかの判断基準を示す。年内にもガイドラインを策定する。