ＪＲ北海道は３１日、１月に大雪で列車が運休し、新千歳空港で計９千人が滞留した問題を巡り、対策会議の開催が遅れ、適切な運転再開見込みの情報発信ができなかったことが原因とする最終報告を公表した。再発防止策として、大雪への警戒体制を早期に発動する基準を新たに定めた。