ＪＲが国側に支払う整備新幹線の施設リース料（貸付料）を巡り、国土交通省は３１日、開業から３０年間としている徴収期間を３０年延長する方針を正式に表明した。現在は固定制の支払額を、収益や物価変動に伴い増額できる仕組みも導入する。今後の路線整備に向けた財源確保が狙い。