原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場受け入れ議論を、交付金で後押しするには限界がある―。法政大などの研究チームがアンケートを通してこうした分析結果をまとめ、国際学術誌に発表した。処分場ができる可能性が高いと感じるほど、交付金など経済的なメリットによる受け入れ促進の効果は小さくなったといい、住民参加の機会確保といった多様なアプローチが合意形成には重要だとしている。