公正取引委員会は２７日、スマホ特定ソフトウエア競争促進法（スマホ新法）に基づき米ＩＴアップルとグーグルが報告書を提出したと発表した。アプリ事業者の自由な販売促進活動を認めたり、事業者から徴収する手数料を引き下げたりする方針を明示したという。