政府の２０２７年度の予算編成は難航が必至だ。投資拡大で経済成長を目指す分野には各省庁からの概算要求に上限を設けないため、財政規律を重視する財務省が厳しく査定できるかどうかが問われる。市場が野放図な財政運営と不安視すれば、家計の負担増につながる金利上昇や円安を招きかねない。