東京商工リサーチ埼玉支店によると、電子回路設計・電子部品製造の昭和電子産業（入間市）と関連3社が10日付で事業を停止。事後処理を加藤剛毅弁護士（武蔵野合同法律事務所、所沢市）に一任し破産申請の準備に入ったことが分かった。負債総額は昭和電子産業が2億5095万円（2026年3月末時点）、ほか3社は現在調査中。

　昭和電子産業は1986年7月に設立。近年は3D設計から3Dプリンターによる試作を始め、電子機器のリサイクル・リユース・リペアも担っていた。電子部品の販売部門では関連会社の昭和電子販売と連携。だが、同業他社との競争激化や物価高の影響で24年3月期の売上高が1億9065万円、当期純利益が109万円だったのに対し、翌年の25年3月期は売上高が1億5185万円、当期純損失が1706万円と債務超過に陥った。直近の26年3月期は売上高が1億5296万円、当期純利益が650万円と収支改善の兆しが見えたものの、思うように受注が回復しなかった。関連の昭和電子販売、東京信友、東京信友福祉販売も10日付で事業を停止した。8月初旬をめどに破産申し立てを行う予定とされる。