ぶぎん地域経済研究所は25日までに、中東情勢緊迫化による埼玉県内企業への影響について、アンケート調査の結果を発表した。「原油および関連製品・商品を販売している」は20・3％、「原油および関連商品を原材料として購入（輸入）している」は39・1％で、50・3％が両方またはどちらかを回答し、約半数の企業が中東情勢の影響を直接受けていると指摘した。

　影響する内容については、「原材料価格の上昇」が79・7％と最も多く、「取引先の動向への不安」が38・3％、「為替変動コスト増」が31・6％と続いた。現在検討・実施している対応は、「価格転嫁」が52・6％と最も多く、次いで「在庫の確保」（42・9％）、「経費削減」（34・6％）となった。

　今後の中東情勢が業績に与える影響については、「非常に不安を感じている」（57・7％）と「やや不安を感じている」（37・9％）を合わせて95・6％を占めた。「非常に不安を感じている」と答えた規模の小さい企業（従業員数100人未満）は63・1％で、規模の大きい企業（同100人以上）の50・8％より12・3ポイント高かった。

　同研究所は同時期に実施した企業経営動向調査で、経常利益について悲観的な企業が前回より増え、業績悪化を見込む企業の割合がさらに大きくなった結果を踏まえ、規模の小さい企業は非常に厳しい経営局面に置かれていると総括した。

　アンケートは4月17日～5月22日、県内企業500社を対象に実施し、143社（28・6％）が回答した。