ぶぎん地域経済研究所は25日までに、中東情勢緊迫化による埼玉県内企業への影響について、アンケート調査の結果を発表した。「原油および関連製品・商品を販売している」は20・3％、「原油および関連商品を原材料として購入（輸入）している」は39・1％で、50・3％が両方またはどちらかを回答し、約半数の企業が中東情勢の影響を直接受けていると指摘した。