東京商工リサーチ埼玉支店によると、環境設備・搬送装置製造のテックエンジニアリング（熊谷市）と関連会社の日本鋳造機械（同市）は1日、さいたま地裁熊谷支部より破産開始決定を受けたことが分かった。破産管財人には白石悟史弁護士（丸田・白石法律事務所、同市）が選任された。負債総額は、テックエンジニアリングが3億5千万円、日本鋳造機械が約1400万円とみられる。

　テックエンジニアリングは排水処理設備や搬送装置などの設計から製作、施工、修理・メンテナンスまで一貫して行い、2023年11月期の売上高は4億6878万円を計上していた。だが、収益面は低調で繰り越し欠損の解消には至らなかった。その後も売上高は5億円前後で推移していたが、資材価格や外注費の上昇に対する受注単価への転嫁が遅れ、資金繰りが悪化していた。日本鋳造機械はテックエンジニアリングの機械製造部門を担い、25年9月期は売上高7500万円、営業利益150万円を計上するも、テックエンジニアリングに連鎖する形で今回の措置となった。