埼玉など関東甲信越1都9県を管轄する関東財務局長に7月1日付で就任した彦谷直克氏（59）が14日、さいたま市中央区内で記者会見した。

　彦谷氏は年間約90万人にも及ぶ人口減など社会構造の大幅な変化を踏まえ、「地域の活力維持が最重要課題」と認識。管内は人口・国内総生産（GDP）ともに国全体の約4割を占め、経済全体に与える影響が大きいことから、「中東情勢や物価変動などのリスク要因を注視し、地域の実情に即した方策を考え、財務省や金融庁にもしっかりと伝えていきたい」と抱負を述べた。

　昨今、金利上昇局面にある金融機関については、貸し出し・運用の収益機会の好機と受け止めつつも、預金金利の上昇や保有債券評価損などのリスクもあるため、適切かつ継続的なモニタリングの重要性を指摘した。

　彦谷氏はこれまで旧通商産業省（経済産業省）や米・プリンストン大学、岐阜県など各行政・研究機関での多彩な経験を併せ持つことから、「関東財務局ならではのネットワークで財政・金融・国有財産・地域経済の各種施策を適正公正に推進し、地域に貢献したい」と強調。また、その土台となる組織運営では「職員一人一人がやりがいを感じられる職場環境の整備に努めたい」と笑顔で話した。

　彦谷氏は1967年東京都出身。東京大学法学部を卒業後、90年に旧大蔵省（現財務省）入省。金融危機を背景にした金融ビッグバン（96～98年ごろ）では金融制度改革や銀行の破綻処理などに従事。コロナ禍の2019年7月～21年1月は内閣府本府規制改革推進室次長として、行政手続きのデジタル・オンライン化をけん引した。