政府が２０２１～２５年度の国土強靱化重点策に盛り込んだ福祉施設の水害対策で、２４年度までに被害の抑制措置を完了したのは、対象１６９０カ所のうち１５％にとどまることが厚生労働省などの調査で分かった。未集計の２５年度分を含めても目標の１００％にならない見込みだ。運営事業者の費用負担が重く、建物を改修できないことが主な要因。避難に時間がかかる高齢者らの安全確保が進んでいない実態が浮かんだ。