【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と調査会社イプソスは１４日、世界２９カ国で実施した難民への意識調査の結果を発表した。日本では「戦争や迫害を逃れた人が他国で保護を求めることが認められるべきだ」との考えを支持する人が前年比４ポイント増の６４％に上った。一方「難民は日本社会への統合に成功する」と考える人は２０％にとどまり、２９カ国で最低だった。