関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる2026年分（1月1日現在）の県内路線価を公表した。県内全域の平均変動率は前年比プラス2・3％と5年連続で上昇した。現在の算定方法に変更された10年以降で最も高い伸び率となった。　路線価とは、価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面する路線ごとに付した1平方メートル当たりの標準価額。毎年1月1日時点の公示地価の80％程度をめどに算定される。

　県内の評価対象地点は15税務署管内の（継続）標準宅地約1万5600地点。各税務署別の最高路線価の対前年変動率は川越、浦和、大宮、川口、所沢など計9署で上昇。熊谷、東松山、本庄など6署で横ばいだった。昨年同様に下落はなかった。

　最も価格が高かったのはオフィスや商業施設が集積する県内最大の商業エリア、大宮駅近くの「大宮駅西口駅前ロータリー」（さいたま市大宮区桜木町2丁目）で、1平方メートル当たり666万円。変動率は前年比0・6ポイント増の12・5％で、5年連続上昇した。1992年の調査開始以降、同局管内6県（埼玉、茨城、栃木、群馬、新潟、長野）で35年連続の最高価格となった。

　2位は浦和駅西口の「浦和駅西口駅前ロータリー」（同市浦和区高砂1丁目）の287万円。6月30日に竣工（しゅんこう）した複合施設「浦和カルエ」など駅前再開発事業の進展で、変動率は同比1・3ポイント増の12・1％となった。3位は川口駅東口の「駅前産業道路」（川口市栄町3丁目）の249万円。変動率は同比3・4ポイント増の12・2％と上位3路線で最も上昇幅が大きかった。なお、上位3路線の順位は5年間変わっていない。

　公示地価同様に県南部を中心に駅前の繁華性の高い地域やマンション分譲、賃貸物件の需要増加エリアで上昇。特に川口、西川口署の最高路線価2地点が前年に比べて高い伸び率を示しており、みつば総合鑑定所（春日部市）の不動産鑑定士三田和巳氏は「大規模再開発プロジェクトの完了に伴う商圏拡大で発展傾向にある」と分析した。

　さいたま市内の大宮や浦和などの商業地は区画整理事業や駅前再開発事業に対する期待の高まり、需要に対して用地の供給量が極端に少ないことから、三田氏は今後も高い上昇傾向が続くとみている。