政府は３０日の経済財政諮問会議で、高市政権で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」案を示した。２０２７年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、政策転換を宣言。予算編成を根本的に見直して複数年度で一部の事業を進めたり、経費要求に上限がない投資枠を導入したりする。国の借金の健全性を図る指標の変更により、財政規律が緩む恐れがある。成長型経済への移行を理由に挙げるが、市場の信認が得られるかどうかが課題だ。７月に閣議決定する。