埼玉医科大学（毛呂山町）は県北西部、秩父地域の医療機関と地域医療連携推進法人を設立し、9月にも地域医療を支える医療従事者の育成事業を開始する。

　第1弾として、連携推進法人内で看護師の交流を始める計画。埼玉医大の丸木清之理事長は「複数の医療機関が連携し、地域医療の質の向上、地域医療の活性化に取り組む。地域の住民が地域で必要な医療が受けられる体制を構築、確保する」などと話している。

　埼玉医大は3月に地域医療連携推進法人「彩の国ハピネス会」を設立した。参加医療機関は埼玉医科大学病院（毛呂山町）、丸木記念福祉メディカルセンター（毛呂山町）、東松山市立市民病院、東松山医師会病院、小川赤十字病院、県立循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、秩父市立病院、国民健康保険町立小鹿野中央病院の8医療機関。

　ハピネス会の代表理事には埼玉医大の小山勇専務理事が就任。本部は埼玉医大毛呂山キャンパス内に置いている。医師不足や医療従事者の偏在など、地域医療を取り巻く課題は山積しており、丸木理事長は「ハピネス会は地域医療の課題解決に取り組む」と話している。

　具体的には、地域医療を支えている医療人材の育成、救急医療体制の構築、情報の共有化などに取り組む。ハピネス会に参加している病院のそれぞれの強みや機能を生かした総合的な人材育成、教育、人材交流を推進する。今後、看護の部会を設置して交流する看護師の選定、交流期間、交流先などを検討、決定し医療人材育成事業をスタートさせる。

　救急医療体制の構築ではデジタル技術を活用する。本年度中に埼玉医大とハピネス会に参加している秩父地域の病院でオンライン診療を開始する計画。埼玉医大とハピネス会に参加している秩父地域の病院をモデルとし、参加病院全体に広げていく方針。

　また、クラウドなどを使って画像を含めた医療情報を共有する体制を構築。医療情報を共有化することで、地域医療の質の向上にもつなげる。