厚生労働省は２９日、社会保障審議会の部会を開き、中山間地などで介護事業所の職員配置基準を緩和する特例の対象を、７５歳以上の人口が少ない地域などとする案を示した。利用する高齢者が減り、担い手の確保も難しくなる中、少ない職員で対応できるようにし、サービスの維持を図る。