新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電が今後１０年間に県に拠出する計１千億円規模の資金に関し、県は２６日、使途の配分案を公表した。原発の安全・防災対策に４００億円、電気料金補助や産業振興にそれぞれ３００億円を充てるとした。