政府が飲食料品の消費税減税と併せて導入を検討している中低所得者向け現金給付で、対象者が扶養する子どもの人数に応じて支援額を加算する見通しとなったことが２５日、分かった。２０２７年度から当初２年間は１５歳以下を対象とし、本格導入する２９年度以降は１８歳以下に広げる。