【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州議会の経済・通貨委員会は２３日、キャッシュレス決済に対応した「デジタルユーロ」の創設に向けた関連法案を承認した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０２９年にも計画する発行に向けて前進した形で、実現すれば日米欧の主要中銀で初となる。

　議会本会議での採決やＥＵ加盟国との交渉を経て最終決定する。

　デジタルユーロは中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の一つで、店頭での買い物などの際、誰でもスマートフォンのアプリなどを使って無料で決済できるのが特徴だ。購入履歴などのプライバシー保護を重視する。一部の小規模事業者などを除いて支払いの受け入れを義務付ける方向だ。

　ＥＵは、決済インフラを握るビザやマスターカードといった米企業への依存から脱却し、通貨主権を確保することを狙う。

　ユーロ圏の店舗では、現金が使われる比率が低下している。ＥＵはキャッシュレス決済の手段を独自に整備することで、決済手数料の上昇による消費者の負担増加を抑えたい考えだ。