数年先の経営目標を盛り込んだ「中期経営計画（中計）」を巡り、撤回を含む修正に踏み切った上場企業が１～５月で１５９社に上り、前年同期から２６％増えたことが大和総研の調べで２２日分かった。集計を開始した２０１８年以降、この期間で最多になった。中東情勢の混迷や物価高で経営環境が大きく変化していることが背景にある。