島の生活に欠かせないため国の補助対象となっている２３都道県１２４の離島航路のうち、少なくとも６航路が燃料費の高騰に伴う減便や値上げを検討していることが２１日、共同通信の調査で分かった。回答した８０航路の８割超が今年２月の米国によるイラン攻撃以降、燃料高騰を感じるとしており、離島航路の厳しい現状が浮き彫りとなった。