島の生活に欠かせないため国の補助対象となっている２３都道県１２４の離島航路のうち、少なくとも６航路が燃料費の高騰に伴う減便や値上げを検討していることが２１日、共同通信の調査で分かった。回答した８０航路の８割超が今年２月の米国によるイラン攻撃以降、燃料高騰を感じるとしており、離島航路の厳しい現状が浮き彫りとなった。

　島にとって唯一かつ赤字の航路に対して離島航路整備法に基づき国土交通省の補助金が支給されている。調査は５月、２０２５年に補助を受けた自治体と事業者に実施した。

　兵庫、佐賀、長崎の３航路が減便を、北海道、長崎、沖縄の３航路が値上げを検討中だとした。このうち、長崎県の佐世保―上五島航路がある九州商船は今月に入り、７月から自動車航送に燃料油価格変動調整金を導入する値上げを発表した。

　他にも「減便や運休は考えていないが、燃料が調達できなければ考えざるを得ない」（鹿児島県屋久島町）、燃料高騰前から値上げを検討しており「金額の再検討が必要になるかもしれない」（兵庫県南あわじ市の沼島汽船）との回答があった。