財務局や財務事務所など財務省の１１出先機関の庁舎警備を巡る１７件の契約で、警備員の休憩時間帯に関する仕様書の記載が不明確だったため、想定した警備体制が取られていなかったことが１９日、会計検査院の調べで分かった。財務省は、仕様書で具体的に定めるよう周知した。