日本造船工業会の檜垣幸人会長は１８日、都内で記者会見し、官民で検討が進む液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国内建造復活について「韓国とサプライチェーン（供給網）で連携を図る必要がある」との認識を示した。国産は２０１９年の引き渡しを最後に途絶えており、世界市場をリードする韓国からの部材購入などを念頭に置く。