自民党の財政改革検討本部がまとめた政府に対する提言の素案が１８日判明した。債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で安定的に引き下げることを財政の新たな中核目標に据え、成長投資や危機管理投資の新たな歳出枠を設けることを求める。経済成長を重視し、債務削減を巡る厳格な規律の見直しを進めたい高市政権を後押しする。