【ナイロビ、ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）がアフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で流行するエボラ出血熱を巡る緊急事態宣言を出してから１７日で１カ月。ＷＨＯは過去に例のない迅速な対応に踏み切ったと訴えるが、支援不足で感染者の治療や接触者の追跡に影響が出ており、終息は見通せない。

　ＷＨＯによると、コンゴ東部イトゥリ州を中心に８０８人が感染し、死者は１９２人。隣国ウガンダでも１９人の感染が確認され、２人が死亡した。国境なき医師団（ＭＳＦ）は１５日の声明で、検査機器が行き渡らず「感染の正確な規模は誰も分からない」と警告した。

　コンゴでは患者の検知が遅れて拡大につながったとの指摘がある。交流サイト（ＳＮＳ）で「死者の異常な多発」を示す投稿が相次ぎ、ＷＨＯは５月５日になって初めて事態を察知。最初の患者死亡は４月２４日だったとみられ、トランプ米政権の援助削減で監視体制が弱体化しているとされる。

　確認された「ブンディブギョ株」には有効なワクチンがなく、米国は流行地域からの入国を制限した。