郵便局網の維持に向けた支援策を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案が１６日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。全国一律で安定したサービス提供ができるネットワークを維持するため、交付金制度を新設するのが柱。自治体などの公的業務の受託を、日本郵便の本来業務に加えることも定めている。