ぶぎん地域経済研究所は12日、県内企業の2026年度夏季ボーナス支給予定調査の結果を発表した。一人当たり平均支給予定額は全産業で前年度比3・1％増の63万5671円。2年前と比べて約10万円アップした。製造業は同4・3％増の53万9592円、非製造業は同2・1％増の70万8541円で、いずれも増加見込みとなった。

　支給方針を全産業でみると、昨夏より「増加」と回答した割合は25％（同比7ポイント増）で6年連続の増加。「減少」と回答した割合は6％（同比3ポイント減）にとどまった。「昨夏とほぼ変わらず」が44％（同比7ポイント減）、「未定」は22％（同比1ポイント増）だった。

　業種別でみると、製造業は「増加」がプラス22ポイント（同比12ポイント増）、非製造業は同17ポイント（同比8ポイント増）だった。規模別では、従業員数100人以上の企業で「増加」が同22ポイント（同比12ポイント増）、同100人未満で同17ポイント（同比7ポイント増）となった。

　ボーナスの支給方針や額を決定する際に参考にする事項は「自社の業績」が88％（同比1ポイント減）で最も多く、次いで「昨夏の支給実績」が66％（同比15ポイント増）で続いた。

　ぶぎん地域経済研究所が調べた県内企業の景況判断指数（BSI）と照らし合わせると、21年以降の経常利益BSIが「減少」超にもかかわらず、23年の製造業（同比1ポイント減）を除いて支給方針は一貫して「増加」超で推移。多くの企業で待遇改善が進むものの、中東情勢に伴う業績悪化が懸念されており、研究所では「今後の動向を注視する必要がある」と警戒感を示した。

　アンケートは4月17日～5月22日、県内企業500社を対象に実施し、130社（26・0％）が回答した。