政府は１６日、２０２５年度版の食育白書を閣議決定した。環境に配慮した食品を選ぶ人を増やすことなど食育推進のために設けた２４の目標のうち、９割に当たる２２項目が未達だったと報告した。食料品の価格が高騰し、経済性を志向する傾向が強まったと分析。単身や共働き世帯の増加による社会構造の変化も影響したと指摘した。