埼玉県さいたま市議会6月定例会のまちづくり委員会が12日開かれ、市は「さいたま新都心バスターミナル条例を廃止する条例」の制定について報告した。2031年度の供用開始を目指す新庁舎建設の移転地となっている、さいたま新都心バスターミナル（大宮区北袋町）を来年3月末に閉鎖し、同4月から同条例を施行する予定。

　市交通政策課によると同ターミナルは、2020年予定の東京五輪・パラリンピックのバス需要の高まりなどを想定して19年10月に運用開始。同年から25年度までの支出計は約3億1千万円、収入計が約2億1千万円で、約1億円の赤字となっている。

　同ターミナルには、高速バス乗り場4カ所のほか、待合室や一般駐車場、バス駐車場などの機能が備わっているが、廃止後は高速バス乗り場のみが、さいたま新都心駅東口の交通広場に移る予定。

　6月定例会に提出した新庁舎整備に係る補正予算案のうち、同ターミナル解体事業は継続費総額3億3千万円を計上している。